遺産分割成立後に修正申告・更正の請求が必要になる場合

実際の取得内容による再計算

遺産分割協議書や調停調書等に基づき、成立日と各人の取得財産を確認します。当初申告で未分割として計算した財産と、今回分割された財産を対応させます。

当初申告書、納付額、財産評価、債務等の取扱いと照合し、各人の課税価格・税額控除・最終税額を再計算します。分割後の取得割合だけで、誰にいくら還付されるかが決まるわけではありません。

税額が増える場合の修正申告

当初申告より税額が増える場合は、修正申告を検討します。分割後に全員が同じ手続を行うとは限りません。

誰の税額が、どの財産の取得によって変わったのかを確認し、追加納付や必要な申告書を整理します。修正申告と更正の請求を、都合に応じて自由に選べるわけではありません。

税額が減る場合の更正の請求

当初申告より税額が減る場合は、更正の請求を検討します。遺産分割を理由とする更正の請求には、原則として分割があったことを知った日の翌日から4か月以内という特則があります。

更正の請求は、申告した税額等が過大であるとして減額を求める手続です。請求の根拠となる分割内容等を示す書類が必要で、請求しただけで希望額の還付が確定するものではありません。

分割を理由とする更正の請求は、当初申告をすべてやり直す手続ではありません。当初からあった財産評価の誤りなどは、分割による税額の変更とは分けて、請求できる理由・範囲・期限を確認します。「分割が終わってからまとめて直せばよい」とは考えず、誤りに気づいた時点でご相談ください。

更正の請求の4か月期限

相続税法第32条に基づく遺産分割後の更正の請求では、分割があったことを知った日を確認します。協議書等の成立日と、成立を知った日に違いがある場合は、その事情も整理します。

一般的な更正の請求の5年という期間だけを見て、分割後の手続を先送りしないでください。分割成立後は速やかに税理士へ連絡し、該当する規定と期限を確認します。

特例を適用する場合

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を検討する場合は、分割見込書等の提出経緯、原則として申告期限から3年以内の分割、取得者や利用状況等の固有要件を確認します。

3年を超える場合には、一定のやむを得ない事情と期限内の承認申請、税務署長の承認等が問題になります。分割見込書を出したことや分割が成立したことだけで、特例が自動的に使えるわけではありません。

国税庁の特例に関する案内は、分割日の翌日から4か月以内の更正の請求を示しています。分割を知った日に特別な事情がある場合も、自己判断で期限を延ばさず、適用規定を確認してください。

相続人ごとに必要な手続が異なる

税額が増える人、減る人、変わらない人がいる場合があります。全員が必ず申告書を再提出するとは限らず、それぞれの計算結果に応じて必要な手続を整理します。

自分が新たに財産を取得しない場合でも、他の相続人の取得内容や特例の適用により、自分の税額に影響することがあります。

他の相続人が手続をしたから自分の申告も自動的に直るとは考えないようにします。自分の取得内容、当初申告額、納付・請求の状況を担当税理士と確認してください。

当事務所の業務範囲

分割後の再計算、修正申告、更正の請求等は、当初の申告業務に自動的に含まれません。必要な手続と資料を確認し、別業務・別料金としてご案内します。

分割を示す書類、当初申告書と納付資料、分割成立を知った日をお知らせください。還付の金額・時期や特例の適用を無条件に保証するものではありません。