未分割相続の税務を、担当弁護士と連携して進めます

定型的な相続税申告として進めにくい案件にも対応しています

遺産分割調停中に申告期限が近づいている、依頼者が持っている財産資料が限られている、相続人ごとに説明や保有資料が異なる――未分割案件では、法律手続と並行しながら税務上の判断を進めなければならないことがあります。

当事務所では、こうした未分割案件にも対応してきました。担当弁護士の法律業務には介入せず、相続税申告、財産評価、納税、分割案の税務上の影響、分割成立後の税務手続について、受任範囲を確認したうえで連携します。

すべての資料や事実関係が整理されていない段階でも、現時点で確認できる範囲からご相談いただけます。

当事務所が担当する税務業務

代表税理士の貝井英則が、案件の状況と申告期限を確認し、必要な税務業務を整理します。

遺産分割が成立しても、税額の変更や還付が自動的に行われるわけではありません。分割内容と各手続の要件・期限を確認します。

一部分割、調停・審判の進展、相続人の死亡、新たな財産の判明などがあった場合は、税務上の手続や期限への影響を確認します。未分割の財産が残っている場合も、すべての分割が終わるまで手続を待てるとは限りません。

分割後の手続は原則として当初申告とは別業務・別料金です。継続して確認する事項、変化があったときの連絡方法、誰がどの期限を確認するかは、受任範囲に応じて取り決めます。

税務署からの問い合わせや税務調査への対応が必要な場合は、申告時に確認した資料、事実関係、財産評価および計算根拠を基に、対応する業務の範囲を確認します。

法律上の手続と税務上の手続を分けて進めます

遺産分割の法律上の手続と相続税申告は、目的と期限が異なります。

シェル総合会計事務所は、遺産分割交渉や調停・審判の代理を行いません。

税務上の整理によって、財産の法律上の帰属や遺産分割の内容を決定するものでもありません。

司法書士その他の専門家が関与している場合も、それぞれの資格と委任範囲に応じて業務を分けます。

担当弁護士との情報共有

依頼者の同意があり、担当弁護士の協力が得られる範囲で、受任範囲に応じて必要な資料・情報を確認します。

裁判所提出用の遺産目録・分割時評価と、相続税申告で確認する財産・評価額は、一致するとは限りません。目的や評価時点が異なるため、税務上必要な範囲で確認します。

税務上の確認は、法律上の帰属や分割条件を判断するものではありません。

資料の内容確認や説明が必要な場合は、状況に応じて連携方法を確認します。

資料・財産確認の進め方 →