財産・資料・専門家の役割

相続税申告の資料は誰が集める？依頼者・税理士・弁護士の役割

資料を集める人、必要性を整理する人、法律上の問題に対応する人を分け、依頼者・税理士・弁護士の役割と業務範囲を確認します。

資料収集の基本方針

相続税申告に必要な資料の収集・提供は、原則として依頼者および関係者にお願いします。当事務所が、相続人や関係機関に代わってすべての資料を自動的に取得できるわけではありません。

これは当事務所の業務の進め方です。税法上必要な申告内容の確認と、誰がどの資料を取得するかという業務分担を分けて整理します。

手元にある資料だけでなく、所在が分かる資料、未確認の事項もお知らせください。資料そのものと、関係者から聞いた説明は区別します。

当事務所は、提供された資料と説明をもとに、申告に必要な確認事項を整理します。資料の取得は関係機関の手続に従い、代理取得の可否も個別に確認します。

税理士がすべての金融機関へ一括照会できたり、委任があれば常にすべての資料を代理取得できたりするものではありません。

資料の問題が遺産の範囲や権利関係の争いにつながる場合は、法律上の対応と税務上の確認を分けます。弁護士が担当する主な事項は次のとおりです。

当事務所は、他の相続人に対する資料提出の強制、遺産分割交渉、調停・審判の代理を行いません。

資料名、保管者、確認できている期間、共有を依頼した経過を整理します。資料が共有されないことと、財産自体が未確認であることは別に扱います。

共有が難しい場合は、関係機関で取得できる資料や代替資料の有無を確認します。提出の強制や交渉が必要かどうかは弁護士に相談し、税理士が相手方を動かせると期待しないようにしてください。

弁護士が保有する資料は、依頼者の同意があり、弁護士の協力が得られる場合に、必要な範囲で共有を受けます。

依頼者から、資料共有を希望することを担当弁護士へ伝えていただきます。共有対象と目的を確認し、税務申告に必要な範囲で受領します。裁判所に提出した評価額等を、そのまま税務上の金額と扱うわけではありません。

追加取得、修正申告、更正の請求、税務調査対応等は、必要に応じて別業務・別料金として範囲を確認します。依頼すればすべての資料取得が当初料金に含まれるという取扱いではありません。

申告後の継続的な資料収集を標準業務として自動的に引き受けるものではありません。追加資料が判明した場合などは内容を共有いただき、対応の必要性と担当業務を相談します。

申告期限、遺産分割の状況、判明している財産と不足資料を、分かる範囲でお知らせください。必要な確認と、対応できる業務の範囲・料金を整理します。